Insurance and Pension Plan / 保険と年金の記事 (1/3)

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老後資金の準備は積立NISA+iDeCoで十分じゃない?

NISA(Nippon Individual Saving Account)の新しい枠組み、積み立てNISAの概要が決まったようです。いろいろ揉めたようですが、最終的に『年間投資上限40万円、非課税期間20年』で決着したようですね。
(参考リンク→「積立NISA、20年で決着=非課税期間―政府・与党」

コレ、良いと思います。少なくても現行NISA『年間投資上限120万円、非課税期間5年(ロールオーバー可能)』よりはだいぶマシかと。非課税期間が5年程度だと、その時の景気や経済動向にかなり左右されますからね。
本来の意味である、“長期投資による個人の資産形成”に適した制度になるのではと期待します。

NISAについての関連過去エントリーはこちら(↓)>
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「海外転出時のNISA、確定拠出年金の継続条件を整理する」
「NISA口座を家族で活用する」
「NISA口座を活用する」
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ところで少し前は、個人型確定拠出年金(最近はiDeCo=Individual Defined Contributionと呼ばれる)の制度拡充が話題となりました。これまでこの制度に加入出来なかった、大企業に勤める会社員や専業主婦も、来年から加入出来るようになります。
(参考リンク→「確定拠出年金とは(楽天証券)」)

積み立てNISAにしろ、iDeCoの拡充にしろ、いずれも「もう日本の公的年金制度は持ちませんよ。老後の資産形成は個人でしっかりやって下さいね。」という政府のメッセージですから、気を引き締めて、まじめに資産形成を行わないといけません。

ま、そういう後ろ向きな背景はあるにせよ、両方とも十分魅力的(=お得)な制度ので、使わないのは非常にもったいないです。(橘玲氏の提唱する)黄金の羽根とまで行かなくても、十分に青銅(ブロンズ)の羽根と言えるでしょう。
(過去エントリー→「青銅(ブロンズ)の羽根を拾い集めてみる」

iDeCo確定拠出年金)についての関連過去エントリーはこちら(↓)>
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「確定拠出年金ポートフォリオもVTライクにする」
「401kの拠出枠を最大限に利用する」
「NISAの前に確定拠出年金を利用する」
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ところで、この積み立てNISAとiDeCoが2つ揃ったところで、ふつうの人の老後資金の準備は積立NISA+iDeCoで十分じゃない?と思います。

具体的には、積み立てNISAで40万円、iDeCoで27万6千円(企業年金に加入していない会社員)、合わせて年間67万6千円が、優遇税制を受けながら運用出来ることになります。

年間67万6千円ということは、1月あたりの拠出は56,333円ですから、普通のサラリーマンならこれくらいが限界でしょう。特にiDeCoの方は原則60歳まで引き出せませんからね。

もっと言うと、この67万6千円という額は、長期運用資金としても絶妙だと思うのです。以下にシミュレーションします。
例えば40歳から60歳までの20年間、毎年67万6千円を積み立てつつ、年率4%で運用出来たとします。すると、簡単な複利計算から、60歳の時点で資産は2095万になります。

2095万円あれば、退職金の代わりとしても十分ですし(終身雇用が崩れつつある中、ほとんどの人が以前のような高額な退職金は貰えません)、公的年金支給開始までの10年間(70歳~支給開始)、節約すれば15年間(75歳~支給開始)くらい、生活資金をまかなえるんじゃないでしょうか。

もちろん30歳くらいから両制度を使い始めたり、また夫婦で利用すれば、優遇税制を受けつつ更に資金を積み上げることも可能です。この場合、公的年金制度が破綻しても何とかやっていけるか。。。金融庁が本気で考えてそうで怖いです(汗)。

いずれにしても、世の中に“確実に儲かる話は無い”と言われるなか、iDeCo利用による所得税・住民税の控除は(制度を利用しない場合と比べて)“ほぼ確実にお得”ですから、制度を利用しない手はありません。

特に若い世代に、このような公的な優遇制度を上手に利用することを強く勧めます。
(おわり)

↓日本経済新聞の解説委員として評判の高い田村正之さんのiDeCo本です。

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強烈な比較体験だけがマインドセットを壊す(年金・医療費の制度変更を考える)

今週、年金と医療費制度に関して、注目されるニュースがそれぞれ流れました。

「年金受給資格、納付10年に短縮 改正法成立(日本経済新聞)」
「年収370万円以上の高齢者、医療費負担を引き上げへ 軽減特例も廃止(ハフィントンポスト)」

どちらのニュースも(特に後者)、「もう公的な年金と医療費の財政悪化は待ったなし、どんどん聖域に切り込んでいきますよ。そうしないと破綻は目の前ですよ。」という政府からの明確なメッセージだと思います。

個人的にはこのような動きに大賛成ですね。1年でも長く、今の(比較的良好な)両制度が継続する為に、どんどん進めていって貰いたいです(セーフティネットは必要ですが)。

こういう意見を言うと、「その前に国や地方の無駄遣いを減らすのが先だろ」という人も多いですが、国家が「税徴収→再分配」の制度をとる限り、その過程で無駄や非効率性はいつまでたってもなくなりません。もちろん無駄遣いは監視してできるだけ減らす努力をするべきですが、実効ベースではどんどん再分配の削減を進めていかないと間にあいません。最終的に痛い目をみるのはあなた自身です。

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ところで、公的年金・医療費を考える毎に、どうしても頭から離れられないのが「マインドセット」という呪縛です。

マインドセット=Mind Set、日本人にはなじみが薄い言葉ですが、英語圏では本当に良く出てきます。直訳すると「固定概念」、または「既成概念」でしょうか?もうすこし丁寧に説明すると、「個々人の国家環境や生活・家庭環境で、あらかじめこれはこういうものである、という固定・既成概念が作られるため、それを超える発想や意見が考えられない・受け容れられない」という言葉です。

日本人の公的年金や医療費制度に関しても、日本の現行制度をベースに、それぞれこういうものである、こうあるべきである、というマインドセットが日本人の頭にはプリセットされています。例えば・・・

・年金は退職年齢で貰えて当たり前である。
・医療は国民全員が平等に受けられるものである。
・老齢者の医療費負担は軽くて当然である。
などなど。

情報化時代が始まって久しいので、社会保障に対して、世界の中でも日本が非常に恵まれている、というのは知っているはずですが、実生活に深く刷り込まれた“当たり前”のマインドセットを外すのは非常に難しいです。
そこで、この“マインドセットの頭輪”外すには、(いつもの主張で申し訳ないですが)強烈な異国体験をするのがてっとりばやいのです。例えば・・・

・アメリカで虫歯1本治療するだけで$800払うとか(→関連エントリー「日本の医療保険制度を当たり前と思わない」
・ヨーロッパ旅行でVAT(付加価値税)の高さに驚愕し、あぁこの福祉制度を支えるにはこれだけ税金が必要なんだ、とか、
・ほぼ日本と同じ医療費制度を持つ台湾で、風邪の診療だけで3時間以上待たされるとか(システムが同じなら抱える問題もほぼ同じ)。
などなど。

日本人が嵌められたマインドセットを外すには、日本以外の国での強烈な比較実体験をするしかないのです。

私はだいぶ年を食ってしまったんで、おそらく個人的な異文化実験はここまでですが(欧州の一福祉国家での生活体験を渇望しましたが、もうチャンスはなさそう)、若い人には留学でも仕事でも、どんどん海外に出て行って欲しいです。

そして、強烈な日本との違いを体感してからそれを持ち帰り、少しでも日本が良い方向に進むように、廻りに影響を与えて欲しいのです。それが例え小さなコミュニティでもかまいません。。。小さな変化が、いつか大きなうねりを生むと信じています。

(おわり)

(↓)堤未果氏の著書は少々強調バイアスがかかってますが、ミクロな視点では問題を鋭く指摘しておりお勧めです。

確定拠出年金ポートフォリオもVTライクにする

前に、メイン投資口座のIB(インタラクティブブローカーズ)での海外ETFポートフォリオをVTライクにした記事を書きました。
(過去エントリー→「株式ポートフォリオをVTライクにする」

また、私は金融機関ごとに全世界株式ポートフォリオを組むようにしているので(→過去エントリー「金融機関ごとに全世界ポートフォリオを組む」)、琉球銀行で運用中の確定拠出年金の方もアロケーション変更の必要があり、今週その作業を行いました。

確定拠出年金についての関連過去エントリーはこちら(↓)>
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「NISAの前に確定拠出年金を利用する」
「401kの拠出枠を最大限に利用する」
「海外転出時のNISA、確定拠出年金の継続条件を整理する」
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ポートフォリオ変更前後の、VTライクなアセットアロケーションは以下のとおりです。ETF(SPY/VEA/VWO)と投資信託では、各商品がカバーするエリア(国)が違うので、割合に注意します。
(前)→(後)
A.野村DC外国株式インデックスファンド:60%→83%
B.野村DC国内株式インデックスファンド:15%→9%
C.野村新興国株式インデックスファンド:25%→8%

確定拠出年金(日本版401K)は毎月23,000円(自営業なら68,000円)を、自動的に拠出(積み立て)する制度なので、ポートフォリオ変更には、

1)スイッチング(リバランス)
2)(新規拠出分の)商品別配分変更

の2つの作業が必要になります。
まずは1)スイッチングの作業として、運用割合を下げたいB.野村DC国内株式インデックスファンドとC.野村新興国株式インデックスファンドの一部を売却し、A.野村DC外国株式インデックスファンドを買い増し、資産残高をVTライクに調整しました(リバランス)。

尚、スイッチングに伴う売却利益(キャピタルゲイン)に関しては非課税!です。確定拠出年金制度の大きなメリットですね。
※商品によっては信託財産留保額という料金がかかるので注意。

そして、2)商品配分変更で、新規拠出分もVTライクの割合に変更し、アロケーション変更の作業は完了です。

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ちなみに、楽天証券で保有していたNISA口座は国外移動に伴い売却・閉鎖しましたので、しばらくはIB(インタラクティブブローカーズ証券)でのETFと、琉球銀行での確定拠出年金(投資信託)が、リスク資産の主力となります。

この“VTライク”ポートフォリオで、世界経済の継続的な発展に期待しつつ、のんびり資産推移を見守っていきたいと思います。


気付いたら年金の20年の壁を突破していた(生命保険からの卒業)

以前、年金の20年・25年の壁に関するエントリーを書いていました。
(→過去エントリー「年金の20年の壁、25年の壁を整理する」

台湾への移動で忙しく、すっかり忘れていたのですが、2016年3月末で厚生年金の加入期間が20年を超えていました。
つまり、社会人になって20年も経ってしまったということですね。。。やれやれ、早いものです。

ということは、過去エントリーで書いたように、「厚生年金の20年の壁」を無事突破したことで、「中高齢寡婦加算制度」の要件を満たしたことになります。

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「中高齢寡婦加算制度」とは、厚生年金に20年以上加入した人が死亡した場合、65歳未満の配偶者(女性限定)がいれば、遺族厚生年金に中高齢寡婦加算(年58.51万円/2016年4月現在)が加算される制度です(40歳以上65歳になるまで)。

(参考リンク→「All Aboutマネー:遺族年金の「中高齢寡婦加算」とは」
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この「中高齢寡婦加算制度」自体は、あくまで厚生年金加入者が死亡した際に、残された(子どものいない)配偶者を支える制度なので、残念ながら(?)存命中に大きなメリットは享受できませんが、個人的には、受給資格を得ることで「生命保険からの卒業が容易になる」という大きなメリットがある、と考えます。

つまり、子どものいない家庭で、且つ20年以上会社で働いた人は、(無駄遣いさえしてなければ)それなりの蓄えがあるはずですから、この「中高齢寡婦加算」と併せて、生命保険からは脱退しても全く問題ないと思われます(※)。
※脱退の判断基準は、個々人の債務状況(住宅ローン)や生活レベル、それに“気持ち”の問題もあるので一概には言えませんが、少なくても経済合理的には十分脱退可能です。

これまでも書きましたが、人生の3大出費(家・車・保険)のひとつである生命保険から卒業することは、F.F.(ファイナンシャルフリーダム)達成の大きな一歩と思っています(関連過去エントリー↓)。
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生命保険を卒業します(2016年)
生命保険を卒業する(2015年)
「国の制度はよく変わると知る(生命保険からの卒業)」
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既に生命保険からは脱退済みですが、厚生年金を脱退しても(つまり会社勤めを辞めても)有効な、「中高齢寡婦加算制度」の受給資格を満たしたことで、また一歩F.F.への道に近づいた気がします。

幸い今現在は、理想的な仕事環境を得つつあるので、あと数年は自分の役割=目の前の仕事にフォーカスしたいと考えていますが、(F.F.を達成した)その後に何をするか、そろそろ考えないといけない年齢に達しているようです。


年金の20年の壁、25年の壁を整理する

久々に年金制度のエントリーです。

まずはじめに、日本の公的年金制度について私のスタンスは、
「崩壊するとは思っていないものの、現状の再分配制度は100%維持出来ない」
です。

現実的に考えて(現在43歳です)、私の老齢年金の受給条件は「減額の上、70歳から」、あるいは「現状の金額を維持するなら75歳から」と予想しています。
日本国の財政状況(現在借金が1000兆円=GDPの2倍、更に毎年悪化)を考えるなら、これでも甘い見込みと思いますけどね。

という訳で、将来のマネープランにおいて、老齢年金受給額は全く考慮に入れていません。基本、貰えればラッキーというレベル。

その代わりといっては何ですが、公的年金制度に付随する「遺族年金制度」は、(民間の生命保険の代替として)今現在のマネープランに組み込むのに十分値する、と考えます。
なぜなら、この制度の受給権利は既にあり(何十年先の不透明な老齢年金受給とは異なる)、今差し迫って必要になるケースも想定され、更に仮に制度が改悪されるとしても、法律改正には多少の時間がかかるからです。

遺族厚生年金に関する過去エントリーはこちら。
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「生命保険を卒業します(2016年)」
「生命保険を卒業する(2015年)」
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ところで、会社員が加入する厚生年金の遺族年金制度には、「20年の壁」「25年の壁」というものが存在します。特に40代の会社員には非常に重要なので、このまま会社員を継続するにせよ、独立、あるいは早期リタイアするにせよ、ぜひ意識しておきたい節目です。

詳細は下記の「社会保障の落とし穴」というサイトに非常に良くまとまっているので、こちらを参照下さい(古いサイトなので金額は変更あり注意)。
(参考リンク→「社会保障の落とし穴」
以下、それぞれの「壁」について私の個人条件とあわせて整理します。

1)老齢年金の加給年金制度(20年の壁)

これは老齢年金なのでエントリーの趣旨とはずれますが、20年以上厚生年金に加入すると、老齢年金受給開始時に65歳未満の配偶者があれば、老齢厚生年金に年39.01万円(2015年10月現在)の加給年金が加算されます。
が、私の妻は年上なのでこの制度は対象外です。年下の配偶者がいる方は、この制度を考慮して「20年の壁」を意識しても良いでしょう。
※但し、個人的に老齢年金(およびそれに付随する制度)は全くあてにならないと考えているのは、冒頭に書いたとおりです。

2)遺族厚生年金(25年の壁)

配偶者が遺族厚生年金を受給するには、被保険者期間中に死亡するか、死亡時に老齢年金の受給資格(厚生年金・国民年金の受給期間が合わせて合計25年以上※1)を満たすことが必要です。
今の仕事に不満がなく、且つ厚生年金加入期間がもうすぐ25年という人は、「25年の壁」を過ぎてから退職、あるいは独立を考えるのが経済的に合理的でしょう(何故なら人はいつ死ぬかあらかじめ予測出来ないから)。
私もこの条件に当てはまるので、少なくても25年間は会社勤めを続けるのが、合理的な選択です。

※1)「社会保障と税の一体改革」で受給資格が加入25→10年に短縮予定ですが、(私が調べた限り)遺族厚生年金の受給資格は25年で変更ないようです。

3)遺族厚生年金の中高齢寡婦加算制度(20年の壁)

厚生年金に20年以上加入した人が死亡した場合、65歳未満の配偶者(女性限定)がいれば、遺族厚生年金に中高齢寡婦加算(年58.51万円/2015年10月現在)が加算されます(40歳以上65歳になるまで)。
私の場合、2015年末に厚生年金加入期間が20年となる為、民間の生命保険を卒業するにあたって、預貯金を少なからず補完してくれる制度です。同じく民間の生命保険からの卒業・あるいは減額を考えている人は、この「20年の壁」を意識したいところです。

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さて、老後の年金受給は全くあてにならないとは言いつつも、会社員でいる限り厚生年金には加入しなければならないですし、仮に会社員を辞めることになっても、「この遺族年金制度ひとつだけとっても原則、年金は払っておくべき」と考えています。
※18歳未満のお子さんがいる人は遺族基礎年金が受給出来る為、尚更ですね。

但し、老齢基礎年金の受給資格を得る25年を過ぎた後、果たして年金を払い続けるべきかどうかは微妙なところです。現在40歳前後の人が、受給資格(25年)取得後に年金支払いを止めるのは(物理的に国民年金を想定します)、経済的に十分合理的、且つ(年金の世代間格差に対する)政治的なメッセージとして妥当、と思います。あくまでも個人的意見ですが。

このあたり、年齢や家族条件によっても随分違う為、まずは個々人が日本の年金制度について良く理解することが重要だと思います。私自身も引き続き、国としてのマクロな視点と個人としてのミクロな視点で、年金制度を勉強して行こうと思います。

※本文中の内容についてはあくまで個人的に調べたものであり、不正確な内容を含むことがあります(内容について一切の責任を負いません)。また法律も常に変わる為、最新・正確な情報は社会保険労務士等にご相談下さい。


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