Tax and Tax Saving / 税金と節税の記事 (1/4)

専門家の仕事を盲目に信じてはいけない

H30年度の住民税(市・県民税)の請求書と支払い伝票が届きました。

ご存知のとおり、住民税は前年度、つまり2017年度の所得をベースに計算され、それが6月から来年の5月まで、4期に分けて徴収されます(会社員は毎月給与から天引きされる、いわゆる特別徴収)。

またリタイア組にとっては、仕事を辞めたあとに、社会保険税と共に最も苦しむ支払いの1つです。なんせ定期収入が無くなったのに何十万と支払わなければならないので。。。
よって、これからアーリーリタイア・セミリタイアを選択する人は、これら(多額の社会保険税・住民税)は当然、初年度支出として計上しておかなければなりません。もちろん私も(ざっくりベースですが)事前に計算してありました。

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が、私の元に届いた住民票の請求。。。明らかに見込みより多いのです!
何でだろ~と思いつつ、先日行った確定申告書の数字と見比べてみると。。。給与所得額が異なっていることが判りました。
(→関連エントリー:「会社員も確定申告をする 2015年編」

さっそく、市役所の税務課に行って確認したところ、すったもんだのあげく、原因が判明(↓)。

2017年度は一定期間、非居住(台湾在住)だったので、課税対象の給与所得は非居住期間を差し引いて計算されなければなりません。ところが、前勤務先から市役所には、通年の給与所得額がそのまま報告されていたのです。
確定申告に使用した源泉徴収票には、きちんと非居住期間が反映されていたので、安心していたのですが。。。

最終的に、間違った給与所得データを報告した前勤務先から、市役所に修正報告を実施して貰うことで決着しました。

が、今回のやりとりで判ったのは、市役所が住民税を計算する時、1)給与所得データは勤務先からの報告データを、2)それ以外の所得(配当・雑所得など)は、確定申告のデータを、それぞれ反映させるということです。※地域によって違う可能性あり。
それならそれで、市役所側もシステムで1)2)データの整合をチェックしてくれればいいのに。。。複数個所から給与収入がある人なんかもこういったトラブルはありそうですね。

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とまぁ、最終的に正しい金額に訂正された住民税請求書を再送してくれるとのことで、事なきを得たのですが、こういうのって冷静に考えると怖いです。

例えば「年金の支給漏れや支給額に誤りがあった」なんてニュースはとてもよく聞きますが、それが実際に自分の身に起こるとは、なかなか想像出来ません。今回の件も、自分で確定申告をしていなかったり、多少なり税制について勉強をしていなければ、おそらく気づかずに支払っていたでしょう。そう考えるとぞっとします。

日々、金融リテラシーを高めるとともに、何かおかしいと思ったら、すぐに役所(市役所や税務署)に問い合わせるという姿勢を常にもっておかないといけないな~とあらためて感じた一件でした。
(→関連エントリー:「【H29年度確定申告】 海外口座の配当所得を申告分離課税する場合の注意点」

「(税)制度は変わる。解釈も(決して)1つではない。そして人間は常に間違える」のです。
たとえ、それぞれの専門家(給与計算のプロ、税金計算のプロ等)がした仕事でも決して盲目に信じてはいけません。

皆さんもご注意ください。

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【H29年度確定申告】 海外口座の配当所得を申告分離課税する場合の注意点

国税庁の確定申告書等作成コーナー(H29年分)が1/4に公開された為、さっそく確定申告書の作成を始めました。
前回は台湾にいたため(非居住者扱い)2年ぶりの確定申告となります。
(参考リンク:「国税庁・確定申告書等作成コーナー」

(過去の確定申告に関するエントリーはこちら↓)
「会社員も確定申告をする 2015年編」
「会社員も確定申告をする 続編」
「会社員でも確定申告をする」

12月末までは会社員だったので、基本は(元)勤め先から発行された源泉徴収票がベースとなります。
また確定拠出年金iDeCo)については、年末調整で「小規模企業共済等掛金」として既に控除申請済みですから、個人で申告しなければならないのは、

1)海外口座(インタラクティブブローカーズ証券:以下IB証券)で所有するETF配当所得→総合会税と申告分離課税のどちらか選択可
2)外貨預金の為替損益→雑所得として総合課税
3)退職金所得→申告分離課税(といっても当然課税対象(1千万)以下なので課税は無し)
4)ふるさと納税→寄付控除

といったところです。
多少煩わしいところもあるものの、例年通りやればすぐに作成出来ると思ってましたが、今年は1)の部分でつまづいたので、以下に情報を共有したいと思います。

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1)IB証券の配当所得については、会社員として本業の収入がある程度あった為、これまで申告分離課税で行ってきました。今年も同様に、申告書作成コーナーの分離課税の所得部分【上場株式等に関わる配当所得等】から入力します(注:画面は既に入力済みのものなので「訂正・内容確認」になってます)。

kakutei1.jpg

その後、【1 配当所得の課税方法の選択 】で、【申告分離課税】を選択した後、
【2 株式等の売却・配当・利子等の入力】で、【「配当等の支払通知書」などの内容を入力する方】を選択します(※IB証券等の海外口座は特定口座“以外”に該当する為)。

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その後、【1 上場株式等の配当等に関する事項】にて、【個別に配当等を入力(訂正等)する。】から、個別にETF配当金を入力します。

kakutei3.jpg

が、ここで問題が発生(!)。国内で源泉徴収はされてないので、(5)(6)の所得税・住民税源泉徴収欄は当然〔0〕円(あるいは空欄)を入力するのですが、下画面のようなエラーメッセージが出てこれ以上入力を進めることが出来ません。
(注:米国株やETFの配当については、非居住の外国人に対して10%の米国所得税が源泉徴収されますが、これは別途、外国税額控除を申請します。)

kakutei5.jpg

管轄の税務署に問い合わせたところ、入力画面は国内の金融機関を通した取引を前提としている為、“上場株式”であれば所得税(+復興税)15.315%、住民税5%が源泉徴収されるべき金額なので、このようなエラーチェック機能が追加されているという回答でした。

その後、税務署職員と何回かやりとりを重ねた結果、申告分離課税を選択する限り、このエラーチェックは回避できないと判り、最終的には、
『手書きで作成して下さいw』という結論になりました。

※ちなみに『海外口座で所有するETFは“上場株式等”に相当する為、そこから生じる配当は(ルール的には)申告分離課税が可能』というコメントは税務職員から頂きました。ようするに申告書作成コーナーが海外口座の配当(=国内源泉徴収無し)まで考慮していないということです。

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実はその後もうひとつオチが。。。
昨年の給与収入のうち、台湾駐在中の非居住期間分は差し引かれた為(申告すべき給与所得が例年より少ない)、結果として配当所得は総合課税にした方が税額が低いと判明し、手書き作成は何とかまぬがれることになりました(笑)。

この場合、一つ前の画面の【2 非上場株式等(「上場株式等」以外のもの)の配当等に関する事項】から、【個別に配当等を入力(訂正等)する。】を選んで、
【(1) 配当等の種類 配当等の種類の選択方法】で【4 配当控除(税額控除)の対象とならない配当等】を選べば、海外口座経由の配当金額の入力を進めることが出来ます。

但し、“非上場株式等”とすると自動的に総合課税扱いとなります。問い合わせの当初、税務署職員はこちらでの入力(つまり総合課税)を薦めてきました。対して私が申告分離課税したいと強く主張した為、最終的に手書きしかないという結論となったのは先のとおりです。

※この方法だと、海外ETFを“非上場株式等”として取り扱うこととなり、上記の税務署職員の見解(海外ETF=上場株式等)と相反することになってしまいますが、税金の計算としては変わらないので、おそらく問題なく受理されるのではと思います(提出時に何か問題があれば、また補足します)。

いずれにせよ、ある程度給与収入がある為、海外口座からの配当を申告分離課税としたい人が申告書等作成コーナーを利用する場合、おそらく同じ問題に突き当たると思い、情報共有の為記事ににしました。もしこの問題の上手い回避方法や税法上の異なる解釈があれば教えていただけると幸いです。

尚、所轄の税務署によっては異なる見解も十分あり得ますので、詳しくはお近くの税務署までお問い合わせ下さい。
※本記事を参考にして生じたいかなる損害についても補償致しかねます。

海外転出時のNISA、確定拠出年金の継続条件を整理する

海外に転勤・転出する人にとって、銀行口座や証券口座の扱いをどうするかは頭の痛いところです。
特にNISA確定拠出年金等、優遇税制を受けられる制度を利用している場合、非居住者(日本の所得課税対象外)になることにより、利用停止や変更手続きが必要になりますので、以下に継続条件や手続きをまとめます。

1.NISA(Nippon Individual Saving Account)制度の場合

以下、国税庁のHPからの引用です(参考リンク→「NISAに関する情報(国税庁)」)。

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NISA(少額投資非課税制度)は、20歳以上(口座開設の年の1月1日現在)の居住者等(居住者又は恒久的施設を有する非居住者)を対象として、平成26年から平成35年までの間に、非課税口座で取得した上場株式等(投資額は年間120万円(平成26年分、27年分は100万円)が上限)について、その配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日から最長5年間非課税(非課税期間)とされる制度です。
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よって、「一般に非居住者にあたる海外転勤者は無条件に継続不可」となります。国税庁HPのQandAにあるように、国内出国前にNISA口座は閉鎖する必要があります。

私もNISA口座に保有していたETF(VT)は全て現金化し、口座の廃止手続きを行いました。もちろん最近は円高・株価も軟調ですので、少なからず損失が出ました。致し方ないですが、何だかな~という感じです。

尚、NISA解約分はそのままインタラクティブ・ブローカーズで海外ETFを購入(積み増し)する予定です(関連過去エントリー→「株式ポートフォリオをVTライクにする」)。


2.確定拠出年金(個人型)の場合

確定拠出年金(日本版501k)の場合、企業型と個人型に分かれますが、ここでは個人型の事例になります。
私は琉球銀行で個人型確定拠出年金を利用しているので、サポート窓口に問い合わせたところ、以下の回答がありましたので引用します(実際には確定拠出年金業務を委託している野村證券担当者からの回答と思われます)。

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海外勤務で住民票を除票し出国なさっている場合でも、日本のお勤め先の厚生年金保険の加入者で、また、お勤め先に企業型確定拠出年金制度の実施がなく、確定拠出年金以外の企業年金制度(厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金)もない、もしくはあってもお客様ご自身が制度の加入対象となっていない場合ですと、今後も、個人型確定拠出年金制度の加入者として掛金の拠出(積み増し)を行って頂く事が可能です。
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という訳で何と、「厚生年金の加入を継続し、尚且つ一定の条件を満たせば、出国後も掛金の拠出が可能」ということでした。これは意外な結果でした。

尚、上記条件を満たさない場合、新規拠出が出来ない「運用指図者」となりますので、自身の継続条件を良く御確認下さい。
また、日本の所得課税対象外となることで、確定拠出年金による小規模企業共済等掛金控除(参考エントリー「NISAの前に確定拠出年金を利用する」)は受けられなくなると思うので、この辺はご注意を。

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以上、少しでも今後の海外転勤・転出者の参考になれば幸いです。

(注意)上記情報の正確性および、これを利用して生じた不利益等の一切の責任を負いかねます。正確な情報についてはくれぐれもご自分の利用している金融機関にお尋ね下さい。



米と酒にはお金を払わなくていい時代 続編~2015年ふるさと納税まとめ~

以前、「米と酒にはお金を払わなくていい時代」というエントリーを書きました。
(→過去エントリー「米と酒にはお金を払わなくていい時代」

今回は続編として、2015年のふるさと納税(寄付金控除制度)の利用状況と合わせまとめてみます。

先のエントリーを書いた時との大きな違いは、ついにふるさと納税でも、還元率の十分高いビールセット(発泡酒含む)を贈答品とする自治体が出てきたことです。

例えば静岡県焼津市や、千葉県船橋市など。詳細は「ふるさとチョイス」等のふるさと納税ポータルサイトで調べて下さい。

いずれも地元ビール工場で生産した、大手ブランドのビール・発泡酒セットが贈答品として貰えます。還元額は1万円の寄付でだいたい3千円くらいでしょうか。もちろんその1万円は、次年度の所得税還付、および住民税減税として戻ってくるので、贈答品の分だけ得することになります。
(自己負担分の約2千円を除く(→参考過去エントリー「節税効果をきちんと検証する(ふるさと納税2014年分)」

前回エントリーでは、ビールについてはサークルKサンクスのK+クーポンに頼っていたので、今後ファミリーマートと合併してK+クーポンが無くなったとしても、ふるさと納税で十分カバー(※)出来ることになりました。めでたい!
※ちなみに我が家のビール消費量は、月に350mL缶で12本程度とさほど多くありません。

さてそんな感じで、引き続き「米と酒にはお金を払わない生活」が継続出来ていますが、もうすぐ12月なので、今年の寄付金控除制度(ふるさと納税)の利用状況をまとめてみます。

・クオカード2000円分:5,000円(長野県・大町市)
・お米15kgx2回:20,000円(山形県・天童市)
・お米15kgx1回:10,000円(山形県・最上町)
・豚肉2.5kgx2回:20,000円(群馬県・榛東村)
・発泡酒24本:10,000円(静岡県・焼津市)
・久留米ラーメンセット:10,000円(福岡県・久留米市)
そして、真っ当な(?)寄付金控除制度利用として、
・国際災害援助NGOへの寄付(1,500円x12ヶ月):18,000円
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合計:93,000円

となりました。2015年の寄付金控除上限は昨年比2倍となったので、過去エントリー(→「2015年のふるさと納税戦略を考える」)より私の控除上限は、
10,4500円
と試算されました。なのであと1万年程度は控除枠が残っていますが、おそらくこれで打ち止めです。

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さて、今年もこの寄付金控除制度にはすごくお世話になりました。あとはしっかり寄付金受領証明書を集めて(証明書の発送が遅い自治体が多いので注意です)、つつがなく確定申告を行えばミッション完了です(参考過去エントリー→「会社員も確定申告をする 2015年編」

少し?の手間で、個人としては大きな節税・節約が出来(→「青銅(ブロンズ)の羽根を拾い集めてみる」)、また地方自治体にとっては、マーケティング次第で大きな税収UPが見込めるとても面白い制度です。どんどん利用して、都市から地方への税金移譲を行いましょう(私は地方在住ですが)。

当然、得する人がいる一方、その分を寄付金控除制度を利用しない人が負担しているという批判もあります。が、税にしろ社会保障にしろ、結局は限られたパイの再分配なのでそういうものですよね。個人として使える制度はどんどん利用しましょう。

加えて、ただでさえ毎年毎年税金・社会保障費は増加傾向なので、(特に節税に限界がある会社員が利用可能な)このような制度は、どんどん拡充していって欲しいものです。


青銅(ブロンズ)の羽根を拾い集めてみる

このブログでも度々言及していますが、橘玲(たちばなあきら)さんの書籍にはとても影響を受けています。

中でも10数年前に、橘さんの代表作「お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方」を読んだときにはかなりの衝撃を受けました。
そのショックといったら、中学生の頃に「ホーキング宇宙を語る」を読んで、“なんと、時間は相対的だったのか!!”と知ったときと同じくらいの衝撃でした(笑)。

まだ読んでない方は、2015年改訂版が出ていますのでこちらをどうぞ(↓)。



橘さんの凄いところは、最も得意とする金融や経済のみならず、社会や民族、政治や宗教等、非常に幅広い分野について、文献と自らの体験による実学をベースに、ユニークな主張やモデルを組み立てることが出来る点だと思います。

またtwitterをフォローする限り、今現在も、えっ、そんな所にまでにいくの?というくらい世界のあちこちに出没し、世界の、そして日本の「不都合かつ知られざる真実」に言及するそのバイタリティに、本当に尊敬します。

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話を戻します。
橘さんの代表作「お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方」で薦める、経済的に合理的な生き方とは、大雑把にまとめると、

・住宅ローン(=レバレッジを掛けた不動産への1点集中投資)を避け、
・脱サラし事業を始めるか、あるいはマイクロ法人化して税・社会保障の優遇制度を最大限利用し、
・余剰資金は低コストで市場平均に連動するインデックスファンドやETF(多くのアクティブファンドはこれに勝てない)で世界分散投資をする。

といったところです。書籍が発売された2002年には、とてもラディカルな主張だったかもしれませんが、あれから13年経ち、いずれの指南も少しは社会に浸透してきたかな、と感じます(それでも少数派だとは思いますが)。

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さて、私自身もそうですが、いくら「経済的に合理的な生き方」が判っていても、個々の事情でそういう選択がとれないケースが多々あります。
しかし、誰もが“黄金の羽根”を拾うことは難しくても、日々の生活の中で“青銅(ブロンズ)の羽根”と呼べるくらいの経済的メリットは拾うことが出来ると思います。

過去エントリーの焼きまわしになりますが、私が考える、日本社会に落ちている、普通の会社員が拾える“青銅の羽根”を挙げてみます。

1)個人型確定拠出年金制度
・拠出金額が全額所得税控除となることで、年間△55,200円の節税となります(会社員の場合)。
関連する過去エントリーはこちら(↓)
「NISAの前に確定拠出年金を利用する」

2)遺族厚生年金と高額医療保障制度
遺族厚生年金と高額医療保険を活用することで、民間保険を減額、あるいは脱退することが出来ます。私が最後に入っていた生命保険料は月額2,740円だったので、年間△32,880円です。普通の人はもっと多いでしょうね。     
関連する過去エントリーはこちら(↓)
「生命保険を卒業します(2016年)」

3)ふるさと納税(寄付金控除)制度
・2015年から制度が拡充され、私のケースで年間10,4500円までの寄付が税控除されることに。
自己負担2,000円を除き(=10,2500円)、自治体から提供される贈答品の価値を50%と見積もると、年間△51,250円の節約が可能です。
関連する過去エントリーはこちら(↓)
「2015年のふるさと納税戦略を考える」

4)携帯の格安SIM
・大手キャリアから格安SIMに契約変更することで、通信費が大幅に圧縮されます。
現在のプランは携帯2台+光回線で7,320円ですが、これを大手通信キャリアで契約すると約18,000円ですから、年間で△128,160円の節約となります。
関連する過去エントリーはこちら(↓)
「通信費を削減する(2015年最終編:auを解約しIIJみおフォンにMNP)」

上記を全て合算すると、年額で△267,490円にもなります(※金額は個々人の前提条件で大きく変わります)。

いずれも、ほんの少しの手間さえかければ、普通の会社員が簡単に拾える“青銅の羽根”です。更に、もう少しマインドセットを変えることが出来れば(例えば、自家用車を手放す等)、年額50~100万円の経済的メリットを手に入れるのはさほど難しくない印象です。

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そしてここからが大事なのですが、冒頭の橘さんが推奨するように、資産形成で一番重要なのは「自分という人的資本に投資すること」です。
ブロンズの羽根を拾って集めたお金は、思いっきり自分に投資しましょう(20代、30代の若いうちは得に)。

そうして高めた人的資本こそが、今度は将来の収入を増やす糧となりますし、運悪くそうならなくとも、人生を豊かにしてくれることに間違いはありません(最近こればっかだな。。。苦笑)。

ちょっと前に流行ったピケティも、
「r(資本収益率)>g(経済成長率)」
と言っていますしね。

年齢給やボーナスが上がるのをじっと待つよりも、資本(ここでは自己資本+金融資本)を高めることが、資産形成の為の原理・原則であるのは、どうやら自明のことのようです。


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