2015年07月の記事 (1/1)

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外国人向けの金融サービスは突然終わることがある

過去エントリー(→「外貨資産比率を把握する」)で触れたように、(節税メリットが享受出来る確定拠出年金とNISAを除いて)株式投資用のメイン口座は、アメリカ在住時代に開設した米E*TRADE証券を長年利用してきました。

ところが、投資系のSNSでも多少話題になっているように、E*TRADE証券は日本人向け(日本の“非居住者”を除く)の口座サービスを全て終了するようです。私のところにも、今後は日本人向けのサービスを停止する為、1)アセットを売却してキャッシュをワイヤー送金するか、または、2)他証券会社への証券移管を実施するように、という通達を、E*TRADE社からメールと郵送で受け取りました。

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こういった動きは海外の金融機関では珍しくないようです。最近では日本人富裕層のキャピタルフライトが問題視され、「国外財産調書制度」や「出国税」などという制度も開始されたようなので、E*TRADEの日本人に限定した今回の動きは、日本の金融当局から何らかの形で指導や通達があったのではないかと勘ぐってしまいます。
せっかく1990年代の規制緩和(金融ビッグバン)で、一般人にも広く海外投資に門戸が開かれたのに、やれやれです。
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さて、E*TRADEからの通達ではサービス停止時期については明言されていない為、多少の猶予期間はあると思いますが、おそらく今年一杯にはサービスを終了するのではないかと勝手に推測し、早速、別の証券会社に口座を開設し株式(ETF)を移管しました。

新たに選んだ証券会社は、アメリカの証券会社ではおそらく唯一日本支社を持ち、日本語や日本人によるサポートサービスを実施している、インタラクティブブローカーズ証券(長いので以下ときどきIBと表記)です。

早速インタラクティブブローカーズでのウェブサイトで、7/5に口座開設の申請を行いました。
口座開設にあたって、個人証明書類はウェブでスキャンしたファイルをアップロードすればOK、W-8BEN(米国非居住者用の免税書類)の入力と申請もウェブ上で行うことが出来、とても便利でした。このあたり、NISA用に楽天証券口座を開設したときのエントリーでも書きましたが(→「NISA口座を活用する」)、いまだに手書きで印鑑付きの書類郵送を強要する、多くの国内銀行や証券会社は見習って欲しいものです。

その後、多少時間はかかりましたが、無事7/15に口座開設が完了、インタラクティブブローカーズ側からE*TRADE口座からの株式移管(フル)の申請をオンラインで実施、7/22には無事、移管が完了しました。本当にあっさりしたものです。

その後、どうやらE*TRADEの方では、自動的に口座閉鎖の手続きが開始されているようです。株式移管を実施しただけで口座が閉鎖されることはないと思うので、おそらく通達どおり、日本人口座に対し自動的に行っている作業なのでしょう。

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さて、予想以上にスムーズだったE*TRADEからインタラクティブブローカーズへの株式移管ですが、1点だけトラブルが。。。
今回の資産移管はE*TRADE側の都合の為、通常請求される移管手数料(60USD)は免除されるはずが、これが(心配したとおり)しっかり請求されており、しかも移管資産内の現金が不足していた為、移管先のIB側のアカウントで「証拠金不足」という処理で計上されてしまいました。

この証拠金を相殺する為、急遽日本円をIB口座に送金し、一部をUSDに両替しなければならなくなりました。IBの口座開設して間もない時期で、しかもIBの取引プログラムは非常に複雑な為(ある意味、プロ仕様でフレキシブル)、IB日本支社からの電話サポートを受けつつ、両替(正確にはFXでのUSD購入)作業を行いました。

というわけで、さっそく日本語サポートの有り難味を実感する事態となりました。英語でもおそらくなんとかなったとは思いますが、やはり日本語によるコミニュケーションは100倍ラクチンです。IBの日本支社が撤退しないことを切に祈ります!

あとはE*TRADEから、誤ってチャージされた手数料(60USD)を取り戻さないといけませんが、こちらは現在E*TRADE側と交渉中。
まぁ、時間はかかると思いますが、粘り強く気長にやっていこうと思います。

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という訳で、E*TRADEの日本人向けサービス停止に伴い、インタラクティブブローカーズ証券へ株式移管を実施したというエントリーでした。

「海外の金融機関を利用する」=「法律や制度変更へのフレキシブルな対応が要求される」
と常々理解しているので、今後も幅広い海外投資への機会を享受すべく、こういったトラブルもある意味楽しんで(これが結構難しいのですが)続けていこうと思います。
※最近は少しの手数料で日本の証券会社経由で海外ETFが買える時代です。海外直接投資はもう趣味の領域ですので、一般の方にはお勧め出来ません。

今回は幸い、国内サポートを実施しているインタラクティブブローカーズ証券に株式を移管することが出来、サポート面での不安も多少解消されたので、ここのところの株高と円安でしばらく停止していた、米ETFへのインデックス投資を時期を見て再開したいと思います。


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英語は聞けても理解出来ないことがある

先日の3週間のアメリカ・テキサス出張から、久々の英語関連のエントリーです。

今回の出張は普段の仕事(=アプリケーションエンジニア→過去エントリー「スキルは掛け算で積み上げる」)とは直接関係無く、以前テキサス・ダラスに住んでいたこと、出張先の関連会社と人的コネクションがあることから、別部門から依頼されたものでした。

で、具体的な仕事内容と言えば、新しいプロジェクトに関する技術トレーニングの通訳をメインに、今後のプロジェクト進行にあたっての会社間の調整、そして出張メンバーの生活サポート(送迎・食事)まで、多岐にわたるものでした。

まぁ、かって駐在中はエンジニアという肩書きながらも、現地の日本人は1人だけでしたので、時には営業からマーケティング、そして物流までサポートしたこともあったので、こういった“なんでも屋的仕事”は得意です(笑)。

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ところで、今回はみっちり3週間、技術英語、とくに装置関係の通訳をして痛感したのが、表題のとおり、
「英語は聞き取れても、言っている内容が理解出来ないと通訳出来ない」
ということでした。

例を挙げてみます。

例えば、米国人エンジニアが、
「ここに○Vの電圧をかけると、そこの電磁バルブが動作して、そうするとこの部分は負(正)圧になるから、○○ガスはこの方向に流れる」
といったケース。

それぞれ言っていることは決して難しくなく、英語自体は聞き取れるのですが、装置の動作・機構として理解していないと、上手く頭に入ってこないのです。そして、こういった説明をシーケンシャルに2、3個まとめられると、正確に通訳出来なくなってしまうのです。

期間中、この問題にはかなり頭を悩ませられました。2、3度同じことを説明して貰い、それでも理解出来ない場合は、しょうがないので、
「直訳すると、これをこうすると、こうなる的なことを言っているんだけど、理解出来る?」
と、「受け取る側の理解度にゆだねる」という最終手段を使いました。

※注意しないといけないのは、この最終手段は受け取る側のレベル(今回の場合、装置の知識や習熟度)が高いことが前提です。今回のメンバーは英語はさっぱりでも、装置技術者としては非常にスキル・知識レベルが高かったので、つたない通訳でも、足りない情報を補完して理解しれくれたので、非常に助かりました。

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そんな感じで、今回のミッション(技術トレーニング)を無事完了して帰国したのですが、あらためて英語(母国語以外の言語)の理解の難しさを感じました。

時々、技術系の学会等で同時通訳がつくことがありますが、活躍されている専門の通訳の方には本当に頭が下がります。
今回も自分自身、全くバックグラウンド(関連装置の知識)が無い訳ではなく、多少なり経験と専門知識があってこれですから、おそらく技術系の同時通訳者の方は、「英語以上に、相当に担当する専門領域を勉強されている」、のだと想像します。

というわけで英語を理解するには、「言葉だけ理解しても、言っている内容が理解出来ないと、本当の意味で内容は聞き取れない」というエントリーでした。

ホント、言語習得には終わりがないですね。現状に満足せず、今後も英語修行を続けていきたいと思います。


節税効果をきちんと検証する(ふるさと納税2014年分)

アメリカ出張ネタは沢山あるのですが、タイミングを逃すと書けなくなりそうなので、今週はふるさと納税(寄付金控除制度)関連のエントリーを。

ふるさと納税(寄付金控除制度)に関する過去のエントリーはこちら。
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「社会貢献をして節税する」
「社会貢献をして節税する 続編」
「社会貢献をして節税する 2014最終編」
「2015年のふるさと納税戦略を考える」
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さて、ふるさと納税と言えば、寄付した金額分の税金が控除される(自己負担の約2000円を除く)お得な制度ですから、その節税(節約)効果をきっちり確認しないと、胸を張って投資・節約ブログとしては言えません。

という訳で、今月住民税(市民税・県民税)の決定通知書(2015年6月~2016年5月分)を受領したので、節税効果をきちんと検証してみたいと思います。

まず、あまり知られてないかもしれませんが、この寄付金控除制度での税控除(節税)は、

1)確定申告時の所得税の控除・・・1回
と、
2)住民税(市民税・県民税)の控除・・・寄付した翌年の6月から翌年5月までの月割り

の2段階に分けられます。

1)所得税控除については、2月の確定申告後の4月に還付金として受けとれるのでまだましですが、2)住民税控除は、寄付した年の翌年6月(住民税の起算月)から1年間かけて、月割りでの控除として住民税から差し引かれます。

つまり住民税については、寄付自体は1年前に行っているのに、(金銭の出し入れだけ見ると)クレジットの債権者のように、
「税制度という“信用”の元、地方自治体にお金を貸し付けて、1年かけて毎月返済を受け取るもの」
です。ふるさと納税で受け取るお礼の贈答品も、「自治体への貸付利子」と考えればぴったりですね。

という訳で、2)住民税控除はこの1年以上のタイムラグに十分気をつけましょう。まぁ毎年寄付を継続し、控除が継続して廻っていればさほど気にならないのでしょうけど。

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さて、受領した住民税決定通知書を見ながら、さっそく2014年の寄付金額(合計26,000円)による減税分を検証してみます。

1)所得税控除額(確定申告時に1回)・・・26,000円x10%(おおよその所得税率※)=2,600円
2)住民税控除額(翌年6月から月割控除)・・・計20,692円(市:12,415円、県:8,277円)
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合計 23,292円 (26,000円から差し引き自己負担は▲2,708円)となりました。

※所得税率は課税総所得に段階的に掛かる為、計算上の取り扱いが難しいのですが、ここでは税額を一番引かれたボリュームゾーンの税率(=10%)を適用。

という訳で、ほぼ2千円(実際には2,708円)の自己負担で、残りは税控除という形で戻ってくることが、めでたく検証されました。

1点想定外だったのは、控除効果で住民税(の絶対額)が減るかな~と期待していたのに、景気回復で収入(主にボーナス)が増えた為、寄付金控除を含めても毎月の住民税が増額となったこと。
まぁ収入が増えたのは有りがたい話ですし、控除分が無ければもっと税額が増えていたわけで、仕方ないのですけど(泣)。

最後に。。。何事も、やったらやりっぱなしではなくきちんと効果を検証することが大事だと、今回の税控除額の計算で改めて感じました。
ふるさと納税は今年も継続して実施中、しかも制度拡充で(自己負担2千円で済む)寄付金上限が約2倍に増えてますから、来年以降も、減税効果をきっちり計算していきたいと思います。

米国で現地SIMカードを利用する(予定だったが出来なかった話)

米国長期出張の為、しばらくブログ更新が出来ませんでした。
昨晩ようやく帰国し、今回もいろいろとブログネタを仕入れることが出来たので、時間をみてぼちぼち更新していきたいと思います。

さて、初回はSIMカードのエントリーです。

前回のブログで、以下のように書きました
「せっかくSIMフリー版のiPhoneとなったので、旅行や出張先での使い勝手をときどきレポートしたいと思います。」
(→過去エントリー「通信費を削減する(2015年最終編:auを解約しIIJみおフォンにMNP)」)。

さっそく今回の米国出張で、現地プリペイドSIMカードの使用レポートを書く“つもり”でした。
が、“つもり”と書いたように、結論から言えばSIMカードは利用できませんでした。顛末は下記のとおりです。

まず、米国の場合、日本人が現地で簡単に使えるプリペイドSIMカードは事実上、t-mobile系のReady-SIMに限られます(↓)。



ところがこのReady-SIM、通信回線は大手の中でも比較的カバレッジ(電波カバー領域)が狭いt-mobile系の回線を利用していることもあり、受信状態に若干難ありというのがデメリットのひとつ。
もちろん事前に出張地域が通信可能なことは確認しており、おそらくは大丈夫だろうと踏んで、渡米前に日本の代理店で購入したReady-SIMを意気揚々と持っていきました。

が、到着空港(ダラス・フォートワース空港)でのアクティベート(使用開始登録)は問題なく出来たものの、出張先のテキサス州のあるど田舎に移動してからは、通話もデータ通信も全く使用できませんでした。

その後、販売会社のメールサポートでいろいろと設定を変更し、何度も接続にトライしたものの、結局使えず。。。
さすがに仕事上、電話が繋がらない状況はまずかったので、3日間ほどトライした後、あきらめてmioふぉんのSIMに戻し、通話はNTTの国際ローミング、データ通信はホテルやスターバックスのWiFiで出張期間を乗り切りました。

※ところでReady-SIM日本法人のメールサポートでは、非常に迅速・丁寧に対応して頂き、(規定により商品代金は戻ってきませんが)、個人的には今回のメーカーサポートには満足しています。

さて、最終的に使用出来なかった原因は以下の3つに絞られると考えています。

1)ど田舎の為、単純に電波が弱く、通話・通信が出来ない
2)SIMカードの固体不具合
3)APN等設定の問題や端末(iPhone6)との相性の問題

帰国した今となっては検証のしようが無いのですが、おそらくは2)か3)の可能性が高いのではないかと。
まぁ、例え原因が判ったとしても後の祭りですけどね。

というわけで、特にアメリカの主要都市以外でReady-SIMを使用する予定のある方は、(レアなケースだとは思いますが)使えないケースも有りえるとうことを想定して、何らかのバックアップ策を講じておくことをおすすめします。

私自身も今回の失敗にもめげず(基本トライ&エラーが身上です)、今後も海外渡航時のプリペイドSIMの使い勝手を検証して行きたいと思います。
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