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海外転出時のNISA、確定拠出年金の継続条件を整理する

海外に転勤・転出する人にとって、銀行口座や証券口座の扱いをどうするかは頭の痛いところです。
特にNISA確定拠出年金等、優遇税制を受けられる制度を利用している場合、非居住者(日本の所得課税対象外)になることにより、利用停止や変更手続きが必要になりますので、以下に継続条件や手続きをまとめます。

1.NISA(Nippon Individual Saving Account)制度の場合

以下、国税庁のHPからの引用です(参考リンク→「NISAに関する情報(国税庁)」)。

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NISA(少額投資非課税制度)は、20歳以上(口座開設の年の1月1日現在)の居住者等(居住者又は恒久的施設を有する非居住者)を対象として、平成26年から平成35年までの間に、非課税口座で取得した上場株式等(投資額は年間120万円(平成26年分、27年分は100万円)が上限)について、その配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日から最長5年間非課税(非課税期間)とされる制度です。
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よって、「一般に非居住者にあたる海外転勤者は無条件に継続不可」となります。国税庁HPのQandAにあるように、国内出国前にNISA口座は閉鎖する必要があります。

私もNISA口座に保有していたETF(VT)は全て現金化し、口座の廃止手続きを行いました。もちろん最近は円高・株価も軟調ですので、少なからず損失が出ました。致し方ないですが、何だかな~という感じです。

尚、NISA解約分はそのままインタラクティブ・ブローカーズで海外ETFを購入(積み増し)する予定です(関連過去エントリー→「株式ポートフォリオをVTライクにする」)。


2.確定拠出年金(個人型)の場合

確定拠出年金(日本版501k)の場合、企業型と個人型に分かれますが、ここでは個人型の事例になります。
私は琉球銀行で個人型確定拠出年金を利用しているので、サポート窓口に問い合わせたところ、以下の回答がありましたので引用します(実際には確定拠出年金業務を委託している野村證券担当者からの回答と思われます)。

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海外勤務で住民票を除票し出国なさっている場合でも、日本のお勤め先の厚生年金保険の加入者で、また、お勤め先に企業型確定拠出年金制度の実施がなく、確定拠出年金以外の企業年金制度(厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金)もない、もしくはあってもお客様ご自身が制度の加入対象となっていない場合ですと、今後も、個人型確定拠出年金制度の加入者として掛金の拠出(積み増し)を行って頂く事が可能です。
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という訳で何と、「厚生年金の加入を継続し、尚且つ一定の条件を満たせば、出国後も掛金の拠出が可能」ということでした。これは意外な結果でした。

尚、上記条件を満たさない場合、新規拠出が出来ない「運用指図者」となりますので、自身の継続条件を良く御確認下さい。
また、日本の所得課税対象外となることで、確定拠出年金による小規模企業共済等掛金控除(参考エントリー「NISAの前に確定拠出年金を利用する」)は受けられなくなると思うので、この辺はご注意を。

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以上、少しでも今後の海外転勤・転出者の参考になれば幸いです。

(注意)上記情報の正確性および、これを利用して生じた不利益等の一切の責任を負いかねます。正確な情報についてはくれぐれもご自分の利用している金融機関にお尋ね下さい。



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