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海外証券口座(インタラクティブブローカーズ証券)から撤退します

新年明けましておめでとうございます。
今年も昨年同様、個人投資家やアーリーリタイイーにとって良い年になるといいですね。

早速ですが、今年は投資方法に大きな変更があります。
それが、長年利用してきた海外証券口座(インタラクティブブローカーズ証券:以下IB証券)からの撤退→国内証券特定口座(楽天証券)への移行です。

今年度の確定申告を念頭に、既に昨年末にIB証券で保有していたポジション(主にETF)を全て売却しました(※)。今後は数ヵ月かけて楽天証券へ乗り換えを行う予定です。
※本来は株式移管が出来れば良かったのですが、残念ながら海外証券会社から国内証券会社へ株式移管することは(調べた範囲では)出来ません。まぁ、だいぶ株価も上昇したのでこの辺りで利益確定するのも悪くないと判断しました。

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余談ですが、IB口座から国内金融機関にWire送金する場合、一旦IB口座で日本円に両替してから、「新生銀行」宛てに送金すると送金手数料が完全無料となります。なぜなら、

1)送金側(IB証券):規定の口座残高があれば月1回までWire送金手数料が無料

2)受け取り側(新生銀行):外貨受取に対して通常手数料がかかるが(日本円の場合2000円)、2000円/回のキャッシュバック特典があり(2020年1月現在)、実質無料。尚、IB証券から新生銀行へ送金する場合、コルレス(中継)銀行はシティバンクとなりこちらの中継手数料も無料。よって月1回まで完全無料です。

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前置きが長くなりました。

ようやく重い腰を上げて、米国駐在時代から利用していた海外証券口座(当初はE*TRADE証券→日本人向けサービス中止によりIB証券に株式移管)を閉鎖する決断をした訳ですが、その理由を以下にまとめます。


理由1.「住民税の申告不要制度」を利用して国民健康保険料を削減する為

一番の理由です。アーリー・セミリタイイーにとって最も悩ましいのが高額な国民健康保険料です。会社員のように健康保険料が労使折半でないので、株式の配当所得や譲渡(売却)所得など一定以上の不労収入がある場合、保険料負担が重くのしかかります。

そこで最近注目されている「住民税の申告不要制度」を利用します(↓)。

①配当に係る所得税は〔総合課税〕を選択して税率を抑え、特定口座で源泉徴収された分の還付を受け取る。また国内上場株式からの配当があれば配当控除を利用(海外株式は対象外)。尚、譲渡所得は〔分離課税〕のみです。
②住民税(市県民税)は「申告不要制度」を利用して、特定口座の源泉徴収で済ませる(配当・譲渡所得とも)。

これらの手続きを踏むことで、株式からの収入は住民税額対象の「所得」に計上されない為、この「所得」で計算される国民健康保険料が抑えられます。

これは収入の多くを給与でなく資産に頼るアーリーリタイイーにとって、絶大なメリット(いわゆる黄金の羽根)となります。
(参照リンク→「【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】」 ~ひとり配当金生活~ さいもん氏のブログ より)
(過去エントリー→「青銅(ブロンズ)の羽根を拾い集めてみる」

幸い今は週3日のパート労働で勤務先の社会保険(協会けんぽ)に加入していますが、(任意継続を加味しても)数年中には国民健康保険に戻る見込みなので、今のうちに、源泉徴収されない海外口座(=一般口座と同じ扱い)から、申告不要制度が使える国内の特定口座に移管する必要がありました。
(過去エントリー→「セミリタイアなら週3日のパート労働が最強かもしれない」


理由2.国内非課税投資制度(NISAiDeCo)の充実

言わずと知れた国内非課税制度の充実です。特にiDeCoは国民年金1号被保険者になれば、月額68,000円(年額816,000円)まで非課税枠を使えますから、これを目一杯使わない手はありません。
(過去エントリー→「老後資金の準備は積立NISA+iDeCoで十分じゃない?」

一方、これは国からの「もう年金制度は破綻寸前ですよ~。若い人は優遇税制を用意するので自分で資産形成してくださいね~。」というメッセージでもあります。なので若年層でiDeCoの活用はMUSTです。


理由3.国内証券会社による海外株式手数料無料化の動き

海外口座を使うメリットは、取り扱う商品の多さと破格の手数料(1取引~1$とか)でしたが、昨今の手数料競争の激化で、国内証券会社の取引手数料は格段に安く、あるいは無料(特定のETF、また楽天証券は買付時のみ)になりました。

もちろんこの10数年で取り扱う海外金融商品の数も劇的に増えました。もう相当マニアックな人や先物・デリバティブを扱うトレーダー以外、商品ラインアップや手数料の安さを理由に海外口座を使うメリットはありません。


理由4.資金回収の不安

IB証券は国内事業所や日本語サポートもありますし(楽天証券が業務委託してるなんて話も聞きますので)、しばらくは安泰なのかもしれませんが、基本海外の金融サービスは急に外国人向けサービスを終了することがあります。
(過去エントリー→「外国人向けの金融サービスは突然終わることがある」

加えて、マネーロンダリングや脱税対策で国内銀行(というか金融庁)の海外送金規制が厳しくなっており、今後更に海外金融機関との送金処理が面倒になると予想されます(金融鎖国でもするつもりでしょうかね)。

更に、自己の不慮の死(もうアラフィフですからね。。。苦笑)も想定すると、家族による資金回収は海外口座の場合相当困難ですから、年齢的にもそろそろ潮時でしょう。

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以上が2020年初頭に、長らく利用してきた海外証券会社から撤退を決めた理由です。

裏を返せば、こういった決断が容易に出来る位に、国内証券会社の個人投資家向けサービスが充実し、また国の非課税制度が充実してきたということなので、これは個人投資家にとって非常に喜ばしいことです。

一方で、これまでIB口座を利用することで、豊富な商品ラインアップやDRIP(※)などの素晴らしいサービスの恩恵をいち早く、しかも低料金で享受することが出来ました。この辺りは外国人向けにサービスを展開してくれたE*TRADE証券やIB証券に感謝です。
※DRIP:Dividend Re-Invest Plan(配当金自動再投資制度)

今後(国内特定口座に移管後)も、シンプルに世界分散したインデックス投資を継続していきたいと思います。
(過去エントリー↓)
「インデックス投資家に朗報:2100年までに世界では“大人”が最も増えます 」
「私がアメリカ個別株投資に消極的な理由」

(おわり)

注意:文中の税務に関する情報は個人で調べた範疇であり正確性は保証しません。詳しくは所轄の税務署や役所にご確認下さい。
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コメント

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No title
コメントありがとうございます。おっしゃるような目的や手法でしたら、IB証券で口座を開設する意義はあるように思えます。私の場合、そういった特殊取引きを行うつもりも無く、また年齢的にも中高年にさしかかり、突然の死後に口座を引き継げる人もいない為、重い腰を上げて口座閉鎖を決めた次第です。ご参考まで!
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