社会貢献をして節税する

確定申告のエントリー(→「会社員でも確定申告をする」)に書いたとおり、H25年分は間に合いませんでしたが、来年度は寄付金控除制度を利用する予定です。

寄付金控除制度とは、

「納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができる」

という制度です(国税庁のHPより引用)。

実際の計算はやや複雑ですが、大雑把に言えば「寄付した金額から2千円を引いた分」がその年の所得控除として計上できます。

また、控除される寄付金額に上限は無いのですが、一定の金額(所得によります)を超えると控除率が下がっていくので、控除率が下がり始めるぎりぎりの金額まで寄付を行うのが、もっとも効率的に「社会貢献」と「節税」が出来る分岐点となります。
この辺のしくみは「ふたくすのウェブサイト」がイメージがつかめやすいと思います。

収入によりますが、その効率的に寄付と控除が出来る最大分岐点は4万~5万円の人が多いようです。私もH25年分で計算してみましたが、分岐点は42000円でした。

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さて、この寄付金控除制度を利用するとして、一体どの機関・団体に寄付を行うかですが、今のところ2本立てで考えてます。


【1】災害や発展途上国支援を行っているNPOへの寄付

東日本大震災以降、小額ですが毎月寄付を行っています。せっかくですのでこの寄付金を来年度から控除額として申請しようと思います。控除制度を利用することで、将来的に寄付金額を増やすことが出来れば嬉しいですね。


【2】ふるさと納税として寄付

ふるさと納税」という名称で知られますが、実際はこの寄付金控除制度を利用した地方自治体への寄付+税控除です。寄付する自治体によってその地方の特産品がもらえるので、節約的な意味合いとしても人気が出ています。

では、どこにふるさと納税を行うかですが、なるべく実用的な特産品がもらえることも重要な条件ですが、自分なりに3つの寄付基準を設けてみました。

1)なるべく地方の自治体へ

この制度の良いところは、都会で働いている人が自らの意思で故郷や地方へ間接的に税金を納めることが出来る点です。特に今は経済的には東京が1人勝ちの状態ですから、少しでも地方へお金が廻るよう、微力ながら貢献したいところです。

2)若い世代へ

寄付金の使い道は受け取った自治体によってまちまちです。道路や公共施設の整備などに使われるケースもあり(それはそれで重要なのでしょうけど)ちょっともったいない気がします。
個人的にはこれからの世代をサポートしたいと考えているので、そのような子供や若い世代の支援目的に利用する自治体を積極的に応援したいです。

3)システムがしっかりしているところへ

寄付先が自治体ということで、おそらく手が廻らないのでしょう、ふるさと納税のウェブサイトなどを見ると結構お粗末なところもあり、少し不安になってしまいます。
寄付から利用、特産品の手配まで、きちんとシステムが確立してそうなところがまずは安全かなと思います。カード払いが出来る自治体もポイントが高いですね。


という訳で早速ですが、今年の第1弾として「鳥取県」への寄付を行ってみました。

鳥取県を選んだ理由は、1)思いっきり地方である、2)寄付金の使途に「こども未来基金」が選べる、3)特産品が豪華で選択肢も豊富、4)しかもカード払い可、と私なりの条件にぴったり当てはまるからです。

これからも上記の条件に当てはまる自治体を見つけたら、タイミングをみつつ、最大分岐点の金額まで寄付を行いたいと思います。

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このように、社会貢献が出来、同時に節税節約が出来る寄付金控除制度、すばらしいと思いませんか?

確定申告を行わないといけない点が会社員にはやや敷居が高いですが(年末調整等では処理してくれない)、毎年の申告を前提とすればとても利用価値のある制度だと思います。みなさんもぜひお試しを。


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