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税金の使い方をIndivisualizeする

「ふるさと納税の上限額2倍に・贈り物は歯止めも」というニュースを見ました。

以下、読売新聞オンラインから引用します(→「引用元URL」)。
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政府は、故郷や応援したい地方自治体にお金を寄付すると、所得税と個人住民税が控除(減税)される「ふるさと納税制度」について、2015年度にも控除の上限額を2倍に引き上げる方針を固めた。
衆院選後にまとめる15年度税制改正大綱に盛り込む。財政難の自治体にお金が流れる仕組みを強化するのが狙いだ。
寄付の見返りとして、自治体による特産品の「贈り物合戦」が過熱しており、歯止めをかけるための基準を併せて設ける方針だ。
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(引用終わり)

このニュースを読んでまず思ったことは、「ふるさと納税制度」という制度があるわけではないので(そのような利用の仕方がマジョリティになってるのが実情ですが)、せめて報道機関は正確な報道をしてほしいな、ということです。

「ふるさと納税」は、正確には「所得税の寄付金控除制度」の利用方法の一つです(→過去エントリー「社会貢献をして節税する 2014最終編」)。

よって寄付先は地方自治体に限りません。特定公益増進法人などに対し「特定寄附金」を支出した場合にも適用されます。ひらたく言えば、国内外の人道支援や災害支援団体(NPOなど)向けの寄付などですね。

そして次に考えたのが、制度の拡大と同時に、ふるさと納税だけでなく、こういった純粋?な寄付金控除の制度として世の中に広く浸透していけばいいな、ということです。

さて、仮に2015年から利用限度枠が拡大されたとして、個人的な理想は以下の2つに半分ずつ、寄付金を支出することです。

1)ふるさと納税として地方の活性化に貢献しつつ、対価の贈り物で節税生活
2)国際人道支援や災害支援のNPOへの寄付

そしていずれの場合にも、寄付金は所得税と住民税からかなりの割合で控除されますから(利用限度枠の範囲)、これはある意味、自分で税金の使い道を決めることであると言えます。

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ところで現在、英語力を維持する為に近くのカレッジの生涯教育クラスを受講しているのですが(→「英語力をMainainする」)、アメリカ人の講師が寄付について興味深いことを言っていたので紹介します。

「アメリカはよく知られているようにとても寄付がさかんで、“お金を稼いだ人はその一部を社会に還元させるべき”、という共通の社会通念があるんだ。でもね、それを税金として社会に還元するのは凄く嫌うんだよ。同じ社会に還元させるにしても、自分が稼いだお金の使い方を凄くIndivisualizeしたい(=個人で自分のお金の使い道を決めたい)国民なんだ。」

これ、凄く的を得てるし、アメリカ人の行動や思考様式としてすごく腑に落ちました。とても成熟されたお金の使い方だと思いませんか?

日本人もお上(政府)に、いやいや税金を召し上げられて勝手に使い方を決められるより、自分自身が社会にとって良いと思う事に皆がお金を使えるようになれば、更に成熟した国になるんじゃないかな~と。

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その意味で、繰り返しになりますが今回の「寄付金控除制度枠の拡大」は、日本に寄付文化を浸透させる為に凄く良いことだと思います。

きっかけはふるさと納税による節税でもいいんです!これだって都市部から地方へ、少しでも富の移転が起きてるのですから十分意義のあることかと。「贈り物合戦」もおおいに結構、地方にも個人にもWin-Winですもんね。

寄付金控除制度にしてもNISAにしても、まずは制度を開始して、今回のように悪い部分があったら都度修正していく、というような「まず一歩を踏み出し、走りながら修正する」といった民間企業やアメリカ的な政策を評価します。

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(2014/04/17)
金森 重樹

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