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年末調整の還付金をMaximizeする

2014年最後のエントリーになります。

今週、年末調整による税金還付がありました。その金額は、

86,412円

でした。結局のところ、年末調整は文字通り「源泉徴収との調整額」なので、還付額(あるいは追加徴収額)が多くても少なくても、得とか損はありません。

ですが現実問題として、ほとんどの人が毎月の給料をベースに生活をやりくりしてるはずですから、年末でお金の出入りが激しいときに、還付額が多いにこしたことはありませんよね。

さて、還付金の内訳を推測するに、我が家は家族構成の変化も無く、主な控除といってもせいぜい「団体加入の生命保険」の控除くらいです。しかも、過去エントリーで書いているように、近々“保険からの卒業”を目指していますから、掛金は非常に少なく、当然控除金額も少ないと思われます。

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“保険からの卒業”に関連する過去エントリーはこちら(↓)。

「生命保険を卒業する(2015年)」
「国の制度はよく変わると知る(生命保険からの卒業)」
「医療保険を卒業する」
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よって、還付金の大部分は「個人型確定拠出年金」の利用による小規模企業共済等掛金(と呼ぶらしいです)控除となります。
悲しいかな年収は例年とほとんど変わりませんから、この確定拠出年金による所得税の減額分(還付額)を計算すると、

27,600円

となり、還付額のかなりの部分を占めます(→過去エントリー「NISAの前に確定拠出年金を利用する」)。
更に、確定拠出年金への拠出額は次年度の住民税(10%)控除が受けられますから、こちらも年間

27,600円

の住民税減額となり、合計で

55,200円

となります。これらの所得税・住民税控除は当然合法的な節税ですが、同時に「確定拠出年金への拠出で得られた利回り」と見ることも出来ます。
つまり、年間276,000円(毎月23,000円)の拠出から、55,200円が得られるので(各人の所得=所得税率によって変わります)、その利回りは20%にもなります!

もちろん年金制度なので、

・60歳まで引き出せない
・現時点で利用できる人が限られる(企業の確定拠出年金制度を持たない会社で働くサラリーマンと自営業者)
・拠出額に限度がある

等の制約はありますが、過去エントリー(→「401kの拠出枠を最大限に利用する」)で書いたように、今後この制度は拡充されていくようなので、NISAとともに政府の動向を注視していきたいと思います。

という訳で、2014年最後のエントリーも本ブログ一押しの「個人型確定拠出年金制度(日本版401k)」に関するエントリーでした。

2015年もどうか本ブログをよろしくお願いします。
Happy Holidays!

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(2014/05/22)
岡本 和久

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訂正(2014/11/23) 住民税については年末調整ではなく、次年度の住民税の減額となるとのことで修正しました(節税額は変わりません)。詳細はFP竹川美奈子さんの記事を参照して下さい(→「竹川美奈子の「個人型DC」で自分年金!」)。
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