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2015年のふるさと納税戦略を考える

ふるさと納税をはじめとする、寄付金控除制度についてはこれまでも何回かブログで書いてきました。

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2014年度のふるさと納税に関する参考過去エントリーはこちら(↓)
「社会貢献をして節税する」
「社会貢献をして節税する 続編」
「社会貢献をして節税する 2014最終編」
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最近では情報番組やワイドショーで特集されるくらい、ブームになっているようですね。まぁTVが無いので全く実感がないのですが(→「TVは持たない」)。
投資関係の雑誌でも、NISAとともに特集をよく見かけます。

さて、既に報道されているように2015年からこの「寄付金控除制度」が大きく変わります。大きな変更点は、

1)住民税の特例控除額が約2倍に拡大
2)寄付先が5自治体以内ならば、確定申告が不要(別途書類の提出が必要)


の2つです。
詳細は「ふるさと納税ポータルサイト」等で最新情報を確認して下さい。

制度が変更されたということで、これに合わせて2015年の寄付金控除制度の利用戦略(大げさですが)を考えてみます。

まず、
1)住民税の特例控除額が約2倍に拡大
ですが、私も2014年の源泉徴収票から、寄付金控除上限(正確には、2000円を除いた寄付金が全て控除される上限額)を計算してみました。結果はなんと、

10,4500円

となりました。給与収入や各種控除金額が変わっているので単純比較はできませんが、昨年比(43,400円)本当に2倍以上です。これだけ多いと、ふるさと納税だけで控除枠を使いきるのはちょっと難しそうですね。

次に、
2)寄付先が5自治体以内ならば、確定申告が不要
ですが、まず注意しないといけないのは、この制度が適用されるのは4/1以降の寄付からとのこと。私は今年既に何件か寄付を実施しているので、今年はこの制度は使えません。

ま、そもそも控除上限が10万円以上ということで、寄付先を5件以内で絞るのはかなり難しそう。
加えて、どのみち確定申告はする予定なので、あんまり気にしてません(→「会社員も確定申告をする 2015年編」)。

上記をかんがみて、今年の寄付金控除(ふるさと納税)制度の利用戦略は、

①災害被災者・難民支援団体(NGO)への寄付:18,000円(1,500円x12ヶ月)※1
②残った控除枠をふるさと納税として寄付:86,500円
※1.控除を受けるには特定非営利団体として登録されていることが条件となりますので、ご自身にて確認下さい。

となりそうです。各自治体への寄付はだいたい1万円~が主流ですから、8自治体以上に寄付出来ることになります。
寄付をする自治体の選定は、これまでどおり、贈答品(主にお米)・なるべく地方・若年層支援の3条件で決めたいと思います。

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まぁこの制度、いろいろ批判もあるようですが、個人的には、

・都会から地方への財源移動
・会社員(サラリーマン)の納税意識の向上
・地方自治体のマーケット感覚創出のインセンティブ

の3点において、とても意義のある制度だと思います。

あと個人的には、ふるさと納税だけでなく、本来の、幅広い団体への寄付金を助成する制度として、広がっていけばいいなと思います。
ふるさと納税をきっかけに、これからもより便利に、そして利用する人と選択肢が広がっていくことを期待します。

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