NISAの前に確定拠出年金を利用する

最近TVでもNISA(Nippon Individual Saving Account)のCMをよく見るようになりました。
といっても我が家にはTVが無いので(→TVはもたない)、もっぱら会社の食堂か、実家で見たかぎりの話ですが。ただ、短時間でも結構目に付いたので、TVを良く見る人は頻繁にNISAのCMを見ていると想像します。

NISA自体、貯蓄から投資への移行を促す制度として個人的に期待しますし、積極的に利用する腹積もりなのですが、その前にやはり!イマイチ認知度の低い個人型確定拠出年金制度(日本版401k)の利用を広く勧めたいです。

確定拠出年金制度とは、働いている会社の企業年金制度にもよりますが、サラリーマンなら毎月最大23,000円、自営業なら68,000円まで、あらかじめ指定した金融機関に拠出でき、預金・投資信託・債券等で運用することが出来る国の制度です。その際の運用益は原則非課税で(特別法人税がかかるが、2013年現在凍結中)、また最大の利点は拠出金の全額が所得控除(!)されることです。

例えば、おそらく30~40代家庭のボリュームゾーンである、年間の課税所得が195~330万円(所得税率10%)のサラリーマン世帯では、

年間で最大276,000円(23,000円x12ヶ月)が所得から控除されますから、

所得税(10%) 276,000円x10%=27,600円
住民税(10%) 276,000円x10%=27,600円
--------------------------------
合計 55,200円

の節税効果になります。大きいと思いませんか?

しかもサラリーマンなら面倒な確定申告は不要、年末調整で「小規模企業共済等掛金というカテゴリの、個人型年金の加入者掛け金」という欄に、年間の拠出合計額を記載するだけでオッケーです(年末調整分として返ってきます)※。
※1.保険料控除申告書(原本)の添付が必要となります。
※2.年末調整で還付されるのは所得税分のみ。住民税分は次年度の住民税計算時に控除され税金が減額されます。

もちろん一番のデメリットとして60歳まで引き出し出来ない点が挙げられますが、年金制度だから当たり前といえば当たり前です。何より今の40歳以下世代の年金支給開始年齢は70歳以降が決定的な状況ですから、確定拠出年金は退職後60~70歳の「年金空白の10年」を補完する最強の資産運用だと思います。

私たちは日々平和に過ごしていると、ついつい「なんとかなる」という思考に陥りがちですが、それはただの「想像力の欠如」だと常々自分に言い聞かせています。確定拠出年金に限らず、「Clear and Present Danger=すぐそこに迫り来る危機」を真剣にとらえ、プロアクティブに準備を行っていきたいものです。

なお、確定拠出年金制度については、竹内美奈子さんの『年利15%でふやす資産運用術』が詳しくてお勧めです。タイトルはちょっと勘違いを生みやすく、著者も本意でなかったようですが、中身は誠実でとてもお勧めできる本です。

金融機関がぜったい教えたくない 年利15%でふやす資産運用術金融機関がぜったい教えたくない 年利15%でふやす資産運用術
(2013/01/09)
竹川 美奈子

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追記(2014/1/7) 節税効果の部分に住民税分を追記しました。
修正(2014/10/5) 給与所得と課税所得を混同していたので、節税効果を課税所得で再計算しました。
追記(2014/12/23) 住民税については次年度の税額計算時に拠出分が控除されることを追記しました。  
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