節税効果をきちんと検証する(ふるさと納税2014年分)

アメリカ出張ネタは沢山あるのですが、タイミングを逃すと書けなくなりそうなので、今週はふるさと納税(寄付金控除制度)関連のエントリーを。

ふるさと納税(寄付金控除制度)に関する過去のエントリーはこちら。
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「社会貢献をして節税する」
「社会貢献をして節税する 続編」
「社会貢献をして節税する 2014最終編」
「2015年のふるさと納税戦略を考える」
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さて、ふるさと納税と言えば、寄付した金額分の税金が控除される(自己負担の約2000円を除く)お得な制度ですから、その節税(節約)効果をきっちり確認しないと、胸を張って投資・節約ブログとしては言えません。

という訳で、今月住民税(市民税・県民税)の決定通知書(2015年6月~2016年5月分)を受領したので、節税効果をきちんと検証してみたいと思います。

まず、あまり知られてないかもしれませんが、この寄付金控除制度での税控除(節税)は、

1)確定申告時の所得税の控除・・・1回
と、
2)住民税(市民税・県民税)の控除・・・寄付した翌年の6月から翌年5月までの月割り

の2段階に分けられます。

1)所得税控除については、2月の確定申告後の4月に還付金として受けとれるのでまだましですが、2)住民税控除は、寄付した年の翌年6月(住民税の起算月)から1年間かけて、月割りでの控除として住民税から差し引かれます。

つまり住民税については、寄付自体は1年前に行っているのに、(金銭の出し入れだけ見ると)クレジットの債権者のように、
「税制度という“信用”の元、地方自治体にお金を貸し付けて、1年かけて毎月返済を受け取るもの」
です。ふるさと納税で受け取るお礼の贈答品も、「自治体への貸付利子」と考えればぴったりですね。

という訳で、2)住民税控除はこの1年以上のタイムラグに十分気をつけましょう。まぁ毎年寄付を継続し、控除が継続して廻っていればさほど気にならないのでしょうけど。

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さて、受領した住民税決定通知書を見ながら、さっそく2014年の寄付金額(合計26,000円)による減税分を検証してみます。

1)所得税控除額(確定申告時に1回)・・・26,000円x10%(おおよその所得税率※)=2,600円
2)住民税控除額(翌年6月から月割控除)・・・計20,692円(市:12,415円、県:8,277円)
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合計 23,292円 (26,000円から差し引き自己負担は▲2,708円)となりました。

※所得税率は課税総所得に段階的に掛かる為、計算上の取り扱いが難しいのですが、ここでは税額を一番引かれたボリュームゾーンの税率(=10%)を適用。

という訳で、ほぼ2千円(実際には2,708円)の自己負担で、残りは税控除という形で戻ってくることが、めでたく検証されました。

1点想定外だったのは、控除効果で住民税(の絶対額)が減るかな~と期待していたのに、景気回復で収入(主にボーナス)が増えた為、寄付金控除を含めても毎月の住民税が増額となったこと。
まぁ収入が増えたのは有りがたい話ですし、控除分が無ければもっと税額が増えていたわけで、仕方ないのですけど(泣)。

最後に。。。何事も、やったらやりっぱなしではなくきちんと効果を検証することが大事だと、今回の税控除額の計算で改めて感じました。
ふるさと納税は今年も継続して実施中、しかも制度拡充で(自己負担2千円で済む)寄付金上限が約2倍に増えてますから、来年以降も、減税効果をきっちり計算していきたいと思います。

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