世界で一番快適でコスパが良いのは(たぶん)日本の南の地方都市

アーリーリタイアしたらどの国で暮らすのが最もコストが安く、かつ快適でしょうか?

リタイアメントビザが充実している南国マレーシア、ペナンやKLでのんびりと暮らしますか?
それとも生活コストがまだ比較的安く、日本人と考え方が似ている(相性が良い)台湾でしょうか?

個人的には、今世界で一番快適でリビングコストが安いのはここ日本だと思ってます。
いや、正確には生活の“コスパ(コストパフォーマンス)”が高いんです。

東南アジアの大都市、シンガポール、KL、バンコク等は、(出張や旅行等、短期滞在ベースでの感想ですが)実感として地価や物価は既に日本並みかそれ以上です。それらの国の地方都市ならまだまだ物価が安いかもしれませんが、成長著しい国々ですから、基本インフレ傾向が続いて10年も経てば物価も追い着くでしょう。

また台湾などは(1年間の在住経験あります)、確かに日本より外食費や光熱費、公共の交通機関は安いです。
が、都市部の家賃は日本並みかそれ以上で、たとえ物価が安くとも土地・不動産は基本右肩上がりです(バブル期の日本のように不動産神話があるのです)。

さらに、いわゆる途上国の生活コストが安い、というのは少しトリッキーな部分があって、あくまでも“現地の人と同じ生活レベルにできれば”というケースが多いです。
逞しいバックパッカーの若者ならいざしらず、ある程度年を重ねて快適な暮らしに慣れた日本人であれば、どうしても多少日本食が食べたくなったり、日本並みとまではいかなくても、その国の平均以上に安全で清潔な住居環境を求めがち。その分、どうしてもコスト高になってしまうのです。
(過去エントリー→「海外生活での節約はローカル化が鍵」

翻ってここ日本ですが、人口減少と20年以上続くデフレ(もしくは横ばいの物価)で、外国と比べて相対的にどんどん物価が安くなっています。いまや東京を除き、先進国で最も物価や住居費の安い国のひとつと考えられます。
<例>日本は2000年以降、消費者物価指数の上昇はほぼゼロ(ややマイナス)対し、アメリカは約3割上昇しています(ソースは各自あたってみてください)。

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前置きが長くなりましたが、そんな訳で、リタイア後にもしあなたが自由に住む場所を選べるとしたら、個人的には中国・山陰や九州、つまり日本の南側の地方都市を勧めたいです。

実際、私はセミリタイア(アーリーリタイア)した後に、福岡移住して来ました。
嫁が福岡出身なのである程度は聞いていたのですが、関東圏に比べてはっきりと物価が安いです。

どの位安いかというと、ここ2ヶ月ほど生活してみた実感でざっくりと1割くらい安いです。主に食費と住居費(家賃)が安いですね。

(感覚だけの話では心もとないでしょうから)データベースではつい最近、谷本真由美(めいろま)氏がブログで言及しています。これによると、福岡県の物価は全国平均より2%低く、逆に東京は9%高いとのこと。という訳で、前述の“ざっくり1割安い”という感覚はそれなりに正しそうです。
(参照リンク:「住む地域のバカ格差 」- 世界のどこでも生きられる (May_Roma))

家賃も安いんですよね。今現在、福岡市内中心部からやや外れた街(快速で30分なので東京なら十分通勤圏)に住んでいるのですが、家賃は2LDKで4万円台です。

不思議なのはこの水準、(東京以外の)関東圏の地方都市に比べて明らかに安いのですよ。これまで山梨県、茨城県、新潟県の中規模の市(人口5~10万人程度)に住みましたが、九州の同じ規模の街に比べるとやっぱり高めです。おそらくこれらの都市は東京圏の物価に引っ張られているのだと思います。

以前同僚から、広島市などは更に物価が安いと聞いたことがあるので、中国・山陰地方の地方都市もたぶん同じかと。
おそらくは“東京や大阪などの大都市圏から遠く離れた”南側の地方都市というのがポイントです(残念ながら四国地方は個人的情報ソース無し)。

さらに加えるなら、南の地方は気候も良いですからね~。
北部の地方都市に比べて光熱費や服飾費がかからないですから、それだけでリビングコストが下がります。
(過去エントリー→「温暖な土地に住むとお金がかからない」

ただし(!)ひとつだけ注意しないといけないのは、『物価や地価が安い=平均の賃金水準も低い』ということですから、これは結局のところ賃金水準にあわせた生活コストとも言えます。つまり、もしあなたが東京と同じような仕事を探そうとすれば、当然給与水準は下がってしまいます。
逆に言えば、既にリタイアした人(稼ぐステージが終わった人)や、仕事をスローダウンした人にとってこそ、これらの地方都市はぴったりの環境なのです。

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というわけで、おおげさでなく世界で最もインフラが整い、文化的でかつコストの安い生活が出来るのはここJAPANの地方都市で、もしあなたが稼ぐステージが終わった状態(セミリタイア、アーリーリタイア等)であれば、特に南の地方都市をお勧めします、というエントリーでした。

(おわり)

↓本文でも紹介して谷本真由美(めいろま)氏の最新刊です。

セミリタイア後のアセットマネジメント(ポートフォリオチェック)を始めてみる

皆さんは定期的に家計簿をつけたり、資産の確認をしていますか?

私はこれまで家計簿はつけたことがありません。固定費や生活コストは大体把握しているので、定期的に資産の管理だけ行えば十分だと思っています。
一方、資産の確認についても、これまでは1年に1回、マネープランを更新して資産の推移(増減)を確認するだけでした。
(関連エントリー↓)
「F.F.マネープランを更新する(2015年編)」
「F.F.マネープランを作る」

この資産確認(アセットマネジメントポートフォリオチェック等、まぁ呼び方は何でも良いのですが)について、さすがに今年から定期収入が無くなるので、(特にリタイア1年目は)もう少しマメに資産管理をした方がいいだろうなぁと思い、今月から月イチのペースでアセットマネジメント(資産確認と必要に応じたアクション)を行うことにしました。

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アーリーリタイア(セミリタイア)後にマンスリーで資産確認を行う目的は、主に以下の2つです。

1)資産の増減やバラツキ(通常時のバラツキです。2008年のような大規模リセッションが起きた時はおそらくバラツキもくそもないので。。。)を頻度を上げて確認することで、今後の支出ペースとのバランスをとる為。
2)資産の配分(いわゆるポートフォリオですね)を確認し、リスクコントロールにつなげていく為。

ま、何事もこれまで頭で思い描いていた動き(シミュレーション)とリアルな資産の動き違いますからね。こういった試みは必要かなと思っています。時間もたっぷりありますし(笑)。

ちなみに、2018年1月のポートフォリオはこんな感じになりました。

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※預貯金は円預金(普通・定期)です。外貨預金は海外ETFの購入待機資金も含んでいます。


予想どおり、最近の株高で見事にリスク資産(=株式等)が5割以上となっています(汗)。リスク管理的には余り宜しくない状況ですね。
資産運用の教科書的には、リスク資産(株式等)を5割以下に押さえ、残りの5割で株式と相反する動きをとる債券(日本国債)でリスクマネジメントを行うのが正解でしょうか?

が、個人的に日本国債(=日本の財政)ついて全く信用していないですし(ディフォルトの可能性は常にある)、最近の株式債券の動きを見聞きする限り、本来株式と相反する動きをとるはずの債券も必ずしもそうなっていないようです。まぁこの辺り、きっちり勉強および追跡していないですが、ざっくりとそういう印象です。

更に、日本国債を買うことと国内の銀行に貯金することの意味はたいして変わらないでしょうから(ゆうちょ銀行を始め国内の銀行が国債の一番の引き受け先なので)、無(低)リスク資産としてはペイオフの範囲内で現金(円貯金・外貨預金)を保有することにしています。現金であれば、流動性も高いですからね。
(関連エントリー↓)
「生活防衛資金を円定期預金で確保する」

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というわけで、今後はマンスリーで資産状況の確認を行いながら、リスク資産の比率が更に増加するようなら、本年度の収入(=税率に直結)も考慮しつつリバランス、つまり株式の売却も視野に入れていきたいと思います。

このような一連の管理が、私のアーリーリタイア(セミリタイア)後のアセットマネジメントということになります。
基本的にずぼらなので、果たしていつまで続くやらですが、今後もポートフォリオの大きな動きがあれば、記事を更新していきたいと思います。

(↓普通預金は最強の金融商品(だった?)とする橘氏の本。下の方は近々発売の改訂新版(文庫)です。)


【H29年度確定申告】 海外口座の配当所得を申告分離課税する場合の注意点

国税庁の確定申告書等作成コーナー(H29年分)が1/4に公開された為、さっそく確定申告書の作成を始めました。
前回は台湾にいたため(非居住者扱い)2年ぶりの確定申告となります。
(参考リンク:「国税庁・確定申告書等作成コーナー」

(過去の確定申告に関するエントリーはこちら↓)
「会社員も確定申告をする 2015年編」
「会社員も確定申告をする 続編」
「会社員でも確定申告をする」

12月末までは会社員だったので、基本は(元)勤め先から発行された源泉徴収票がベースとなります。
また確定拠出年金iDeCo)については、年末調整で「小規模企業共済等掛金」として既に控除申請済みですから、個人で申告しなければならないのは、

1)海外口座(インタラクティブブローカーズ証券:以下IB証券)で所有するETF配当所得→総合会税と申告分離課税のどちらか選択可
2)外貨預金の為替損益→雑所得として総合課税
3)退職金所得→申告分離課税(といっても当然課税対象(1千万)以下なので課税は無し)
4)ふるさと納税→寄付控除

といったところです。
多少煩わしいところもあるものの、例年通りやればすぐに作成出来ると思ってましたが、今年は1)の部分でつまづいたので、以下に情報を共有したいと思います。

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1)IB証券の配当所得については、会社員として本業の収入がある程度あった為、これまで申告分離課税で行ってきました。今年も同様に、申告書作成コーナーの分離課税の所得部分【上場株式等に関わる配当所得等】から入力します(注:画面は既に入力済みのものなので「訂正・内容確認」になってます)。

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その後、【1 配当所得の課税方法の選択 】で、【申告分離課税】を選択した後、
【2 株式等の売却・配当・利子等の入力】で、【「配当等の支払通知書」などの内容を入力する方】を選択します(※IB証券等の海外口座は特定口座“以外”に該当する為)。

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その後、【1 上場株式等の配当等に関する事項】にて、【個別に配当等を入力(訂正等)する。】から、個別にETF配当金を入力します。

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が、ここで問題が発生(!)。国内で源泉徴収はされてないので、(5)(6)の所得税・住民税源泉徴収欄は当然〔0〕円(あるいは空欄)を入力するのですが、下画面のようなエラーメッセージが出てこれ以上入力を進めることが出来ません。
(注:米国株やETFの配当については、非居住の外国人に対して10%の米国所得税が源泉徴収されますが、これは別途、外国税額控除を申請します。)

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管轄の税務署に問い合わせたところ、入力画面は国内の金融機関を通した取引を前提としている為、“上場株式”であれば所得税(+復興税)15.315%、住民税5%が源泉徴収されるべき金額なので、このようなエラーチェック機能が追加されているという回答でした。

その後、税務署職員と何回かやりとりを重ねた結果、申告分離課税を選択する限り、このエラーチェックは回避できないと判り、最終的には、
『手書きで作成して下さいw』という結論になりました。

※ちなみに『海外口座で所有するETFは“上場株式等”に相当する為、そこから生じる配当は(ルール的には)申告分離課税が可能』というコメントは税務職員から頂きました。ようするに申告書作成コーナーが海外口座の配当(=国内源泉徴収無し)まで考慮していないということです。

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実はその後もうひとつオチが。。。
昨年の給与収入のうち、台湾駐在中の非居住期間分は差し引かれた為(申告すべき給与所得が例年より少ない)、結果として配当所得は総合課税にした方が税額が低いと判明し、手書き作成は何とかまぬがれることになりました(笑)。

この場合、一つ前の画面の【2 非上場株式等(「上場株式等」以外のもの)の配当等に関する事項】から、【個別に配当等を入力(訂正等)する。】を選んで、
【(1) 配当等の種類 配当等の種類の選択方法】で【4 配当控除(税額控除)の対象とならない配当等】を選べば、海外口座経由の配当金額の入力を進めることが出来ます。

但し、“非上場株式等”とすると自動的に総合課税扱いとなります。問い合わせの当初、税務署職員はこちらでの入力(つまり総合課税)を薦めてきました。対して私が申告分離課税したいと強く主張した為、最終的に手書きしかないという結論となったのは先のとおりです。

※この方法だと、海外ETFを“非上場株式等”として取り扱うこととなり、上記の税務署職員の見解(海外ETF=上場株式等)と相反することになってしまいますが、税金の計算としては変わらないので、おそらく問題なく受理されるのではと思います(提出時に何か問題があれば、また補足します)。

いずれにせよ、ある程度給与収入がある為、海外口座からの配当を申告分離課税としたい人が申告書等作成コーナーを利用する場合、おそらく同じ問題に突き当たると思い、情報共有の為記事ににしました。もしこの問題の上手い回避方法や税法上の異なる解釈があれば教えていただけると幸いです。

尚、所轄の税務署によっては異なる見解も十分あり得ますので、詳しくはお近くの税務署までお問い合わせ下さい。
※本記事を参考にして生じたいかなる損害についても補償致しかねます。

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